静岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
12 ◯建設局長（池谷 誠君） 主要地方道南アルプス公園線のトンネル建設工事の進捗状況についてですが、平成30年６月にＪＲ東海と締結した基本合意書に基づき、トンネル本体と坑口周辺道路のトンネル建設工事をＪＲ東海が施工し、また、トンネル前後区間となる井川・田代地区から玉川・落合地区までの狭隘で車両の通行に支障となる箇所の道路工事を本市が施工しており、相互に
12 ◯建設局長（池谷 誠君） 主要地方道南アルプス公園線のトンネル建設工事の進捗状況についてですが、平成30年６月にＪＲ東海と締結した基本合意書に基づき、トンネル本体と坑口周辺道路のトンネル建設工事をＪＲ東海が施工し、また、トンネル前後区間となる井川・田代地区から玉川・落合地区までの狭隘で車両の通行に支障となる箇所の道路工事を本市が施工しており、相互に
一般ごみだって、紙ごみもあれば生ごみもあれば、いろんなごみがある中で、それぞれをどれだけパーセンテージを減らした結果として、それを合わせたら10だったというならいいんですけれども、何か全体として、ざっくりと10というのは、ちょっと数字のつくり方としてどうなのかなというふうな反省もね。
審査議案は、議案第１号『御前崎市ＣＡＴＶ施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について』、議案第６号『御前崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について』、議案第９号『御前崎市道路線の変更について』の３議案であります。
８日の発表では、直近１週間の感染者数は、人口10万人当たり3.1人で、３月に入ってからはほぼ横ばい、１月のピーク時には、東部で70％を超え、医療逼迫の状態にあった病床占有率は、８日現在、県全体で17.5％にまで回復しています。
ごみのリサイクル率80％達成で、現在、全国トップクラスであっても、さらにごみゼロを目指していくそうです。本市にもこのような気概を持ってごみ減量を推進していただきたいと思います。 昨年、新聞の報道で、家庭ごみの有料化が現実味を帯びてきたと知ったとき、私自身、ごみ減量について真剣に考えるようになりました。
現在六合、初倉地区においても、公共インフラの整備や保全、幹線道路とか生活道路、浸水対策等の事業は計画的に実施してきております。そうしたことが良好な住環境の促進になっていると考えております。 また、新規事業としては狭隘道路拡幅整備事業を実施し、事業が進むことによって、より安全で快適な住環境も整ってくると考えております。
広報広聴委員会から本日の会議の写真撮影をしたいとの申出がありましたので、事務局による写真撮影を許可いたしました。 本日の会議を開きます。 今定例会の一般質問の通告者は６人です。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
まずお聞きしたいのは、シルバーさんがごみの集積所ということでごみ収集の業務をして起きた事故だと解釈していますが、このシルバーさんがやることについての業務は業務委託か何かだと思うんです。
引き続き、田中議員の再質問を許可いたします。 15番、田中議員。 ◆１５番（田中正男君） それでは、３番目の民生委員・児童委員の成り手不足対策としての負担軽減をということで再質問をしていきたいと思います。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から要旨（１）、②、県による新合併支援重点道路整備事業箇所整備状況についてお答えいたします。 新合併支援重点道路整備事業は、合併新法による合併市町を支援するため、新市中心部と旧市町の中心部を連絡する県道等に対し、道路整備費を集中的に投資することで新市の一体性を速やかに図ることを目的に新設された事業です。
環境衛生課の函南町ごみ置き場設置費補助金は、ごみ収集を衛生的に行うため、区が設置及び改修するごみ置き場の整備事業に要した経費が対象となり、補助率は区が複数の収集場所を１カ所にまとめてごみ置き場を設置する場合は、設置に要した経費の全額が対象となりますが、１カ所20万円を限度としております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笹原惠子君 ○議長（天野佐代里君） 最初に、５番、笹原惠子さんの発言を許可します。 なお、資料の提供を許可いたしました。 ５番、笹原さん。 〔５番 笹原惠子君登壇〕 ◆５番（笹原惠子君） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、笹原惠子です。発言通告書に沿って一般質問を行います。
鈴木政弘君 環境水道部長 松下 享君 職員課長 市川 暁君 情報政策課長 浅野光秋君 財政課長 鈴木賢司君 地域づくり応援課長 礒部公明君 福祉課長 栗田恵子君 子育て支援課長 高比良紀惠子君 幼稚園保育園課長 鈴木都実世君 商工観光課長 伊東直久君 環境課長 川島光司君 ごみ
委員から、道路上事故賠償責任保険について、道路の側溝ふた不全で責任割合が10割となっているが、どのようなケースかとの質疑があり、当局から、グレーチングのはね上がりによる事故であるとの答弁がありました。 さらに委員から、責任割合が10割のときに全額保険が出なかった案件があるが、その理由について質疑があり、当局から、代車のリース料が基準以上に高かったためであるとの答弁がありました。
この議案は、道路法の規定に基づき、市の道路として認定すべきか議会として審議するものであります。市の道路として認定するということは、市がこれからずっと責任を持ってこの道路を維持管理していくということであります。
第３号 施設の利用の許可及び利用料金の収納に関する業務。 第４号 川の駅を利用する者（以下、利用者という）及び来訪者の利便性を向上させるために必要な業務。 第５号 道路利用者等の利便性につながる観光情報、地域情報の発信に関する業務。 第６号 施設を効果的に利用するための情報発信に関する業務。 第７号 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めた業務。
しかし、それに加えて労働環境改善の観点で、道路整備の必要性もあるのではないかと思っています。バス運行路線の中には、非常に狭い道路があります。大型バスですから何かあったら即人命にかかわり、バスの運転士は神経をすり減らして走行しています。安全に走行できる、働く環境の改善として、バス路線道路を再点検し、道路整備を進めていく必要があると思います。
しかし、裾野市は、指定のごみ袋以外でのごみの搬出を認めていないことから、市指定のごみ袋と同じポリエチレン製であっても、燃えるごみとして、袋自体を要は燃えるごみとしてしか捨てることができなく、ポリ袋を要はごみ袋としてリサイクルすると、リユースするということはできません。
こういったことから、長期にわたり特定の団体が占有するということは望ましくないということで考えております。条例の文言の中に「定期的、または独占的に」という表現で使用を許可しないということがうたわれておりますので、そういったところを受けまして回答をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二見榮一） 18番、内藤法子議員。
オープン時の道路建設につきましては、都市計画法の開発許可において一定の整備基準を課された起因者負担により整備に至ったものであります。 また、今回の増床計画は都市計画法第29条の開発行為に該当する案件ではないことから道路整備等の条件が課されておりません。このようなことから、今回の道路整備につきましては、都市再生整備計画のもと、道路管理者により事業を推進するものでございます。